今回の、ののが綴る徒然日記テーマ

毎日新聞・辺野古の今!

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他の新聞の報道はどうだか余り知らないが、辺野古問題をしっかりと捉えていると思っている。
報道の責任とはと、本日の毎日放送(サンデーモーニング)岸氏が言われていた。
あの戦前のときの報道のあり方を今は大きく反省すべきところにあるべきだと。
言論の自由が戦前に戻りそうな規制が始まり、政府を批判する言葉が使われていただけで
集会の会場が使われなくなるとかが、あちこちに起こって来ている。
自分達が想像をしていた以上に、こうした自由が奪われて行くなどのスピードの早さ!
戦争法案・安保法案の成立を阻止しなければならなかったかが、現実として現れて来ている。

そこに辺野古があると思う。
辺野古の問題を沖縄だけの問題でなく、これから自分達の身に、現実として起こりうると
受け止めないとと思ってしまう。
~~~~~~~~~~~~~~~毎日新聞より

 辺野古移設:政府に勝訴の自信「沖縄の負担軽減」とは何か

毎日新聞 2015年10月30日 21時41分(最終更新 10月31日 00時04分)




海兵隊の荷揚げ施設などの整備が進む米海軍グアム基地アプラ地区で基地司令官(左)の説明を聞く菅義偉官房長官=グアム南西部で2015年10月30日、高本耕太撮影

海兵隊の荷揚げ施設などの整備が進む米海軍グアム基地アプラ地区で基地司令官(左)の説明を聞く菅義偉官房長官=グアム南西部で2015年10月30日、高本耕太撮影
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡って今週、安倍政権が一気に攻勢に出た。歴代政権が見送り続けてきた辺野古沿岸部の埋め立て本体工事に29日着手する一方、30日には菅義偉官房長官が在沖縄海兵隊の一部が移転する米領グアムの米軍施設を視察し、沖縄の負担軽減に取り組む姿勢をアピールした。しかし「アメ」と「ムチ」を使い分ける手法は従来と変わらず、沖縄の反発は一層強まる可能性が大きい。【グアム高本耕太、佐藤敬一】

「今後とも沖縄振興にご尽力を賜りますようお願い申し上げます」。30日に東京の内閣府で開催された「沖縄振興審議会」に出席した翁長雄志知事は、こうあいさつした。沖縄の自治体関係者と有識者らが振興策を協議する同審議会は年1〜2回開かれ、翁長氏が知事として出席するのは初めて。折しも辺野古埋め立て着工の翌日。「お願い」の言葉と裏腹に、島尻安伊子沖縄・北方担当相が入室した際、握手した表情は硬かった。終了後、心境を記者団に問われた翁長氏は「基地問題では丁々発止の抗議をし、(振興策では)お願いする立場の難しさは、身にしみて感じております」と苦渋の表情で語った。

沖縄県側にとって、代執行は不意打ちだった。政府が踏み切るタイミングについて、県側は、本体工事が進む中で現実の地形と設計の食い違いを是正する「設計変更手続き」を翁長氏が認めなかった場合だと想定していた。県幹部は「一時執行停止と同時とは……」と漏らす。

一方の政府は、一連の動きを周到に計算していた。26日には辺野古周辺の3地区に対し、県や名護市の頭越しに直接財政支援する方針を表明。翌27日、翁長氏による埋め立て承認の取り消しを石井啓一国土交通相が一時執行停止すると決定した上、翁長氏が取り消しを撤回するよう求める代執行手続きを閣議了解した。

攻勢の総仕上げが29日の本体工事着手だった。政権幹部は「一気にバーンとやると決めていた」と打ち明けた。政府高官は「ここ(着手)で引いていたから、96年の普天間返還日米合意後、19年間進まなかった」と指摘した。

政府には、来夏の参院選を前に、政府寄りの司法判断を得る狙いがある。石井国交相が28日に県側に発送した勧告文書は「文書到着翌日から5日以内(休日除く)」に撤回するよう要求。政府は11月6日の期限まで待った上で改めて「指示」の文書を送る。翁長氏が応じなければ11月中にも高等裁判所に行政訴訟を起こす方針だ。

1995年に当時の大田昌秀知事が米軍基地用地の賃貸契約の代理署名を拒否した際の行政訴訟は約8カ月で政府側勝訴の最高裁判決が確定。政府関係者は、今回も「100%負けない」と自信を見せる。




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